ロッキード事件

ロッキード事件（ロッキードじけん）とは、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件。
この事件では日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど多くの国々の政財界を巻き込んだ。「総理の犯罪」の異名で知られる日本での汚職事件である。

この事件は、国内航空大手の全日本空輸（全日空）の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自由民主党衆議院議員で前内閣総理大臣の田中角栄が、1976年7月27日に受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕され、その前後に田中以外にも運輸政務次官佐藤孝行や元運輸大臣橋本登美三郎2名の政治家が逮捕された。

さらに、収賄、贈賄双方の立場となった全日空社長の若狭得治以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、行動派右翼の大物と呼ばれ暴力団やCIAと深い関係にあった児玉誉士夫や、児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治と相次いで逮捕者を出した。また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の日本の疑獄を代表する大事件となった。

この事件は1976年2月にアメリカ合衆国上院で行われた上院多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）における公聴会にて発覚しており、アメリカとの間の外交問題にも発展した。

尚、事件の発覚に先立ち、月刊誌「文藝春秋」1974年11月号掲載の立花隆による「田中角栄研究～その金脈と人脈」や児玉隆也による「淋しき越山会の女王―もう一つの田中角栄論」にて金権体質が指摘されたことが反響を呼び、田中は1974年11月26日の自民党総裁辞任表明へ追い込まれた。同年12月9日には首相を辞職しており、田中の辞職を受けて行われた党内実力者の話し合いにより、自民党副総裁椎名悦三郎の椎名裁定で、「クリーン三木」と呼ばれる三木武夫が首相に就任した。

椎名は田中の将来の復活を鑑みて、本格政権になると思われた有力候補の福田赳夫や大平正芳を回避し、「暫定政権」の含みを持たせて少数派閥の三木を選んだとされており、実際に田中はその後も自民党内で大きな影響力を持ち続けていた。

[ア]は、憲法上、行政権を行使する内閣の首長として（６６条）、 国務大臣の任免権（６８条）、[イ]を代表して[ウ]を指揮監督する職務権限（７２条）を有するなど、[イ]を統率し、[ウ]を統轄調整する地位にあるも のである。

そして、[イ]法は、[エ]は[ア]が主宰するものと定め（４条）、[ア]は、[エ]にかけて決定した方針に基づいて[ウ]を指揮監督し（６条）、[ウ]の処分又は命令を中止させることができるものとしている（８条）。

このように。[ア]が[ウ]に対し指揮監督権を行使するためには、[エ]に かけて決定した方針が存在することを要するが、[エ]にかけて決定した方針が存在しない場合においても、[ア]の右のような地位及び権限に照らすと、流動 的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、[ア]は、少なくとも、[イ]の明示の意思に反しない限り、[ウ]に対し、随時、その所掌事務こついて一定の 方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

（ロッキード事件判決、最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下） 　

内閣総理大臣は、憲法上、行政権を行使する内閣の首長として（６６条）、国務大臣の任免権（６８条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限（７２条）を有するなど、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあるものである。

そして、内閣法は、閣議は内閣総理大臣が主宰するものと定め（４条）、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督し（６条）、行政各部の処分又は命令を中止させることができるものとしている（８条）。

このように、内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

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